利用規約

第1 章 総則

第1条 (総則)

  1. 株式会社ドラプロ(以下「当社」といいます)は、当社が提供する「Dorappli(どらプリ)」をご利用いただくにあたり、 ご利用者(以下「契約者」といいます)の皆様に以下のサービス規約(以下「本規約」といいます)を定めます。
  2. 本規約の内容に同意し、第2条に定める手続きにより、本サービスの利用契約を締結した者(以下「契約者」という)に対して本サービスを提供します。

第2条(本規約の成立)

  1. 「Dorappli(どらプリ)」への登録を済ませた時点で、契約者は本規約の内容一切を承諾しているものとみなします。
  2. 本規約は、「Dorappli(どらプリ)」および「Dorappli(どらプリ)」を利用し生成したHTML、画像、その他データ (以下「コンテンツ」という)すべてに適用されるものとします。

第3条(本規約の運用)

  1. 本規約は、「Dorappli(どらプリ)」における当社と契約者との間の一切の関係に適用されるものとし、当社および契約者は本規約を誠実に遵守するものとします。
  2. 当社は契約者に承諾を得る事無く本サービスや本規約を変更する場合が有り、契約者はこれを承諾するものとします。変更後の本サービスや本規約は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所に掲示された時点からその効力を生じるものとし、契約者は変更後の利用規約に従うものとします。

第2 章 申込に関して

第4条(本サービス利用の申込)

  1. 契約者は「Dorappli(どらプリ)」の利用を希望する場合、所定の方法により申込を行わなければなりません。
  2. 契約者は申込に際し、以下の事項をあらかじめ当社に届け出るものとし、以下の事項に変更がある場合にも同様とします。届出がなかったことによる損害の責任は一切負わないものとします。(1)商号(屋号)、代表者名および住所  (2)システム利用責任者(以下「管理責任者」という)の氏名、電子メールアドレス、電話番号、その他所定の事項

第5条(申込内容の変更)

  1. 契約者は、利用申し込みの際に当社に申し出た内容に変更があった場合、当社へ速やかに通知するものとし、当社がこれに対し承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
  2. 当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより、契約者が通知の不到達その他の事由に基づき損害を被った場合の責任は一切負わないものとします。

第6条(申込の拒否)

当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合は申込みを拒否することがあります。

  1. 契約者が虚偽の事実を申告したとき
  2. 契約者への本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が認められると当社が判断した場合
  3. 契約者の債務履行が困難であると当社が判断したとき
  4. その他なにかしらの理由で当社が拒否したとき

第3章 契約の内容

第7条(サービスの定義)

  1. 本サービスは、契約者が保有する楽天市場の店舗FTPアカウントを登録することで専用のPC向けサイトおよびスマートフォン向けサイトを自動生成するサービスを指します。
  2. 契約者は、利用契約等に基づいて本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものではありません。
  3. 契約者は、以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
    ・本サービスで表示する情報は、完全なリアルタイムではなく、また正確性に関して何ら保証しません。また、本サービスの表示内容に関しては、契約者が保証するものであり、当社は保証しません。
    ・対象モールの仕様変更等、本サービスが当社に起因しない事由による不具合が生じる場合があります。
    ・当社に起因しない事由による本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れます。
    ・有償・無償問わず、当社状況により機能および期間の提供範囲が変動する可能性があります。
    ・全てのPCやスマートデバイス、および全てのブラウザでの動作保証は、なされません。
    ・本サービスを運営するにあたり、定期的なメンテナンスや不測の事態による予告無しの内容変更、運用の一時停止を行う場合があります。

第8条(禁止事項)

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をおこなってはなりません。

次の各号のいずれか一つにでも該当した場合は、契約者へ当社の判断にて事前に連絡、または通知することなく本サービスの提供を一時中断し、もしくは利用契約を解約できることとする。

また、以下に該当する行為によって当社が損害を被った場合、当社は契約者に対し損害賠償を請求することができるものとする。

  1. 当社と同種または類似の業務を行う行為。ただし、あらかじめ当社の書面による承諾を得た場合は、この限りではありません。
  2. 本サービスによる成果物を自社サービスとして転売・提供する行為
  3. 本サービスで生成されたJavaScriptの改ざん、転用、転載、複製等の行為
  4. 不正アクセス行為の禁止等に関する法律に違反する行為
  5. 個人情報の保護に関する法律に違反する行為
  6. 特定商取引に関する法律、不当景品類および不当表示防止法、私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律その他法令の定めに違反する行為
  7. 詐欺行為、その他犯罪に結びつく行為
  8. 他人の著作権や財産、知的財産権を侵害する行為
  9. 他人の肖像権、プライバシーを侵害する行為
  10. 当社のサービス業務の運営・維持を妨げる行為
  11. 他人になりすまして情報を送信もしくは表示する行為
  12. その他、国内外の諸法令もしくは公序良俗に違反し、または他人に不利益を与える行為
  13. その他、当社が不適当と判断する行為

第9条  (権利の譲渡等)

契約者は、「本サービス」を利用する権利その他本契約に基づく一切の権利を譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することはできません。

第10条(パスワードの管理等)

  1. 当社は契約者に対し、本サービスを利用する上で必要となる本サービス専用のログインIDおよびパスワードを付与します。契約者はIDおよびパスワードの管理責任者を定め、これらを適切に管理する責任を負います。
  2. 契約者は、当社が契約者に付与するログインIDおよびパスワードについて、第三者に知られないよう管理し、定期的に所定の方法によりパスワードの変更登録を行うなど、パスワードの盗用を防止する処置を契約者の責任において行ってください。
  3. 当社が契約者に付与したログインIDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者が負うものとし、当社は一切責任を負いません。
  4. 契約者は、当社が契約者に付与するログインIDおよびパスワードを第三者に利用させる等、これらを不正に使用する行為、またはその恐れのある行為をしてはなりません。
  5. 契約者は、当社が付与するログインIDもしくはパスワードの失念、漏洩があった場合、またはログインIDおよびパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに当社からの指示がある場合にはそれに従うものとします。

第11条(通知方法)

当社から契約者に対する通知は、本規約に特に定めない限り、本サービスの管理画面サイトに掲載する方法により行い ます。当社が契約者に対して前項記載の方法により通知した場合において、当社からの通知が契約者に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した 損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第12条(サービスの変更/廃止)

当社は、本サービスについて当社の判断によりその仕様等の変更もしくは追加またはサービスの廃止を行うことができるものとします。
また、次のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止する場合があり、その際は廃止日をもって利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。

  1. 廃止日の3ヶ月前までに契約者に通知した場合
  2.  天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

第4章 支払いに関して

第13 条 (契約期間)

「Dorappli(どらプリ)」の料金計算期間は、毎月1日から末日までとします。日割り計算は行いません。

第14条 (利用料金)

契約者は、本サービスの利用に際し、当社が定める利用料金およびこれにかかる消費税等を、当社の指定日までに、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。

  1. 請求書により決済する場合、当社からの請求書に従い、支払期日までに当社指定の金融機関に振り込み送金することにより支払う。
  2. 口座振替を申込いただいた場合には、毎月20日に口座振替によるお支払いとします。この場合の手数料は当社が負担します。

第15条(遅延損害金)

  1. 契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、利用者は、所定の支払期日の翌日から支払日 の前日までの日数に、年14.6%の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定 する方法により支払うものとします。
  2. 遅延損害金の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

第16条 (料金改定)

契約者は料金設定が当社により改定される場合があることを了承するものとします。

第5章 解約に関して

第17 条 (契約者による解約)

  1. 契約期間は、利用契約の成立日を含む月の月初から当月末日までとし、利用期間満了日までに契約者および当社から解約の申し出がない場合は自動的に1ヶ月延長されるものとし、その後も同様とします。
    なお、利用料金については暦月単位で精算するものとし、途中解約した場合も利用日数に応じた日割り計算は行わないものとします。
  2. 最低契約期間を設けているものについては、最低契約期間満了後の解約となります。
  3. 解約にともなう返金はありません。ご入金後の契約キャンセルおよび返金はできません。

第18条(当社による利用の停止)

  1. 以下の場合、当社は理由の如何に関わらず契約者に対する本サービスの提供をただちに中止します。また、規約違反により当社に損害を与えた場合には当社が契約者に対し損害賠償請求することができます。
    ・第8条の禁止事項の行為を行った場合
    ・契約者が当社に対して虚偽の申告をした場合
    ・料金の支払いがない場合
    ・その他当社が契約者の本サービスの利用について不適切と判断した場合
    また、上記理由でサービスの提供を中止したことにより契約者に生じた損害等については、当社は一切責任を負わないものとします。
  2. 当社は、前項各号にかかわらず、利用契約の継続が困難と認めたときは、契約者に対し、利用契約を解約することができるものとします
  3. 本条前2項において本サービスの提供が終了したとしても、残りの契約期間を含めた当初の契約期間の利用料金の支払を免れるものではないものとします。
    また、弁済期の到来した未払いの利用料金等および支払うべき支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。

第6章 システムに関して

第19条(損害賠償)

債 務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスまたは利用契約等に関して当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、 当社の責に帰すべき事由によりまたは当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は契約者が当 社に本サービスの対価として支払った総額を限度額として賠償責任を負うものとします。

第20条(免責事項)

本サービスまたは利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は以下の事由により契約者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。

  1. 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
  2. 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者が遵守しないことに起因して発生した損害。
  3. 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害。
  4. 対象モールによる仕様および規約変更、その他想定外の処置がなされることで生じた不具合に起因して発生した損害。
  5. その他当社の責めに帰すべからざる事由から生じた損害、損失、不利益等。
  6. 当社は、「本サービス」について当社の判断によりその仕様等の変更もしくは追加またはサービスの廃止を行うことができるものとします。

第21条(システム面での免責事項)

  1. 本サービスの表示内容に関しては、契約者が保証するものであり、当社は保証しないものとします。
  2. 本サービスで得られるデータの整合性については確実に保証されるものではなく、当社に対して一切損害賠償を請求しないことを承諾するものとします。
  3. 本サービスは、その運用に万全を期するものの、365日24時間の動作を保証するものではないことを承諾するものとします。
  4. 本サービスでは自動更新が行われますが、キャッシュの生成タイミングによってその更新タイミングが変化することを契約者は理解・承諾しているものとします。

第7章 そのほか

第22条 (協議解決)

本契約に定めのない事項および本契約事項に疑義を生じたときは、商慣習によるほか、両者誠意を持って協議の上、解決を図るものとします。

第23条 (反社会的勢力との関係遮断)

契約者は、当社に対し、次の各号の事項を表明し確約します。

  1. 自らが暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者等の反社会的勢力(以下総称して「反社会的勢力」という。)に該当せず、将来も反社会的勢力とならないこと。
  2. 自らの役員(代表者、取締役または実質的に経営を支配する者)が反社会的勢力に該当せず、将来も反社会的勢力とならないこと。
  3. 自らの業務委託先等として反社会的勢力を利用しないこと。
  4. 本契約の有効期間内に、自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと。
    ・暴力的な要求行為
    ・法的な責任を超えた不当な要求行為
    ・取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    ・風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為

第24条 (準拠法および管轄)

本規約の準拠法は、日本法であり、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
(2017年3月15日作成)